債権譲渡、２重譲渡の優劣関係の決定 - 日本振興銀行

日本振興銀行が、４月２２日、ＳＦＣＧの債権譲渡に２重譲渡があったことについて、債権預金者に対して、２度目の調査の報告をしている。そこで、債権譲渡の法律の運用と理解について、奇怪な説明を展開している。
www.shinkobank.co.jp/whatsnew/img/press090422.pdf
信じられないことに、銀行というのに、債権譲渡の法律を正しく理解していないようだ。
「信じられないことに」「目を疑いたくなるような」とは、同じ業務をするものであれば、相当の注意をすれば、起こりえないという意味を持っている。

債権譲渡の対外的権利関係は、譲渡登記それとも譲渡者による債務者への確定日付け譲渡通知か債務者の承諾で決せられる。ＳＦＣＧ管財人、競合すると見られるＳＦＣＧの債権者など第三者に対抗しようとすれば、いずれかの方法によらなければならない。

振興銀行は、公衆の閲覧できる預金者向けとみられる開示（預金者の皆様にと説明の最後にある）の説明において、譲渡の権利を確定するためには、登記及び債務者通知を要し、さらに通知ががなければ譲渡は完了しないと理解を示している。他に重複する譲渡の債権者があって、通知を出していなければ譲渡が完了しておらず、通知を出した譲受人がいれば、通知した者が優先的権利を確定するというのだ。
対外的効力と債務者への対抗が理解されていないようだ。債務者への譲渡者からの通知は、債務者に対して対抗できるにすぎず、直接回収できる正当な権利を取得したに過ぎない。

しかも本件で譲渡人は、債権譲渡について、内容証明郵便で譲渡通知を出していないし、債務者承諾もとっていないとみられるので、確定日ある通知または承諾を得ていない。したがって、対外的効力を生じさしむる譲渡を確定できていない。

振興銀行は、貸金業法２４条の譲受人による譲渡通知をかねるため、葉書きで、譲渡者と連名による通知をしたとみられる。往復はがきを使えば、返信用に異議なき承諾をつけたかもしれない。

 

異議なき承諾の効果が、過払金の発生や超過金利支払い分についての元本充当による債権減額の異議（見なし弁済無効の意思表示）の抗弁を切断できるかどうかは、争いとなろう。しかし超過金利支払いが含まれることを知って譲渡をすける金融機関として、見なし弁済無効の意思を無効にするための異議なき承諾は、過払債権者の権利に対する故意の侵害であり、信義則上、許されるものではない。

 

対外的権利関係は、登記か確定日ある通知・承諾のいずれかの時間的先後順位で決定されるから、振興が登記で先順位でなければ、無権利者になるだけとなる。

信託譲渡は、すでに何年も前からなされており、譲渡登記は必ず行われ、監査法人が定期的かつ頻繁にローン監査として、登記確認作業をしているから、漏れはないとされる。ついでに2重譲渡のチェックもされる。　

振興は、預金者を欺く意思の有無にかかわらず、預金者に重大な誤解を与えるような開示をしていることになる。法の理解が正しいかを確認し、誤解にもとづく説明がないよう結果回避する予防責任を負っており、故意・過失があろうがなかろうが、単純な注意を欠いた不注意で、公衆が閲覧できるＨＰに貼ることは、違法開示があるといえる。

証券取引であれば、開示が虚偽表示にあたり、それを信じた投資家が損害を蒙れば、賠償責任が提起されうる。
もっとも、預金者は預金保険により保護されるので、預金者には損害の発生がないから、賠償請求を受けることがないが、保護の上限額を超える預金が保護されない場合には、その開示を信じた預金者に損害が生じれば、賠償責任の訴えを提起される。預金者には、その掲示に法律の理解に誤解があることを外部専門家に確認するような注意を求めるのは酷だろうから、不注意による過失を問えない。

 

開示には、売買債権者は、自分よりも登記の先日付の譲渡担保権者よりも優先するという説明もあるが、これも疑問が残るだろう。

重複譲渡の真の債権者が法廷で確定されるまで、債務者から回収した元利金は、不当利得となり、で真の債権者に返還すべき金銭となる。不当利得の返還には、悪意の受益者の主張を伴うゆえ、年5～6％のペナルティが求められることになる。