債権譲渡と貸金業者破産手続 -- レタス事例

レタスの破産手続き事例は、参考になるか。

レタス破産では従来の貸金業者の破綻手続きとはきわめて異質な扱いになっている。
もっとも破産手続きなので、クレディア、アエルなどそれ以外は、破産手続きではなく、民事再生手続きであった。
その点で、今回のSFCG破産には参考になりうる。レタスには、債権譲渡もあったし。
①初めて引き直し計算するというケースであること。（破産だからか？）
②異時廃止の恐れがあること

引き直し計算するから、配当原資となる財団資産がなくなり、配当不能になり、手続き廃止する強い懸念があると明白にしている。

レタスは、かつては40億円ほど証券化もあったが、06年当時に150億円、破産時、資産100億円に満たない貸金業者であり、上場しており、負債3500億円のSFCGとは比べられないし、破産手続きだからといって、同じ処理がなされるかはわからない。

もし同じ処理となれば、問題点が残る。
①一斉引き直し計算するというが、すべての債権ではない。
レタスの場合には、一部が債権譲渡されており、債務者に通知のなかったゆえ、そのままレタスが回収していた債権では、債務者が譲渡をレタスが破産するまで認識していなかった。
譲渡債権については、引き直しがされないで、譲受人のところでやりなさいと説明している。

SFCGについても引き直し計算すれば、当然に配当が期待できず、手続き廃止決定される恐れがある。
同じ方法であれば、以下の問題が生じる、

②会計上保有する5500億円の貸金のうち、4300億円が債権譲渡され、債務者通知がなされていないが、それ以外に振興に1100億円の譲渡があり、2重譲渡となっている。
同じように引き直し計算されることになれば、SFCGが権利者となる保有する債権額は、あるのか無いのか、不明である。

③それ以外については、譲渡先において、計算してもらうようにと助言されているにとどまる。
ということは、譲渡債権については、みなし弁済無効の意思表示をしない限りは、銀行は、自動的には引きなおしてくれないということになるか。

④レタスでは、譲渡債権についいてさえ、手続き廃止してしまうから、譲渡前にすでに利得していた事実があっても、過払い金責任を負わないとしている。負ったとしても、配当がでないのだから、意味がない。
そこで、直接、譲受人に申したてよという。

レタス管財人の説明によれば、信託銀行だろうと、他担保権行使の譲受債権者も、すでに譲渡前に、譲渡者が受け取っていた過払金について、責任を負わないとしているので、譲受人が、債務引受責任を負うと説明しているようなものだが、管財人の説明は、過払い金を収受していない場合の譲受人に対する過払い金請求の正当性とは関係がない。
譲渡債権に生じる過払い金は、譲渡先に請求くださいというにすぎず、別途不当利得返還の訴訟することになり、譲受銀行が争う意思を表明すれば、長きにわたり、法廷で争うことになる。
彼らは、原因なき利得を受けておらず、責任を負わせられる理由がないと主張することは、明らかだろう。債権譲渡行為だけで利得を得たとはいいがたい。請求して何がしかの受益があってこそ、不当利得返還の紛争になる。

⑤もう一点、レタスでは譲受人が回収事務を別の回収受託者に委託していること。これは今回も信託銀行では、信託銀行が直接回収することはないので、別の回収事務会社からの通知が来ることになる。
信託銀行は、譲渡後の取引履歴は保管しているが、譲渡を受ける前は履歴はない。

不当利得返還請求権事件としては、その原因となるローンの債権譲渡を伴うケースとして、重大な矛盾を表面化する問題になる。

破産手続きが、担保権については、別除を認め、担保権者の権利行使を前提とする以上、また清算ということから、引き直し計算されるだろうが、信託財産も振興銀行も、破産手続きにないので、みなし弁済の意思表示のない引き直し計算は、する法律上の義務がないからしない。