AT1債、coco債と株式

ＣＳのＵＢＳの合併は、倒産処理ではない。 なぜか倒産処理と誤解している人が多いが。 会社は破産法（清算目的）や会社更生法の適用を受け、倒産手続きに置かれれば、株主は残余財産しか分配を受けられない。永久劣後債も、AT１だろうとcoco債だろうと、株式より返済順位は優先される。 それは、倒産法適用に置かれるとき CSほどのグローバルなバンキング業務の銀行は、倒産手続き適用におけない。 なぜなら、倒産手続きにすれば、全てのスワップとデリバは、デフォルトになる。 となれば、仮に10兆円相当のCSの第一次カウンターパーティ取引がA社との間でデフォルトすると、AとBとの間で、BとCとの間で、AとXとの間、XとYとの間で、連鎖的に全てのチェーンで次々のドミノ倒しでデフォルトして、市場全体の連鎖でｘ10ではすまない。 この規模の銀行では、倒産は地球規模のマネーの切断が起こるから、倒産手続きにはおけない。 AT1社債権者がスイスの破産裁判所に破産申請しても、政府、金融庁、中央銀行がつくったプランが優先され、裁判所では倒産法の適用をみとめられらない。 すなわち、スワップ・デリバをデフォルトさせないために、生きたままに合併される必要がある。 swap/derivativesの取引当事者はCSからUBSに入れ替わるだけで、取引に影響がない。 破産手続きでは取引が消えてしまう。 合併だから、債務も一帯で随伴して合併会社に承継される。 しかしながら、承継前に、政府の資本注入の介入により、AT１債は消滅する契約だから、消えてなくなる。 規模が小さな銀行であれれば、預金保険機構がブリッジバンクをつくって全部の財産債務を引き取って、銀行を消すこと、株式を無価値にすることはできる。その上で、誰かに財産を譲渡する。 預金保険機構が全株を名目的価値で譲り受けて、100％減資して、新たな資本を注入することで、譲渡先を探すこともできるだろうが、資本拠出したら、AT1,　coco債はwiped out。 しかし、新生銀やあおぞら銀の規模が限度。 スワップ・デリバの胴元には、そうした解体処理はできない。 これは倒産処理手続きではないから、AT1債が株式より劣後することはありえる。

SVB破たんはMBS運用の素人失敗

MBSモーゲージ証券の運用のむつかしさ

30年固定　4％のMBS

そのとき、期限前の年返済率CPRを8％を想定してプライシングする

ローンのプール残高は毎年減っていき、残高ｘクーポン率が払われる

以下の表は年ごとに払われる可能性のクーポンの有無

借り換えられると全部のローン残が返済でなくなる

２％金利が下がると、７割以上が住み替えなしで借り換えして、6年債と想定していたのが３年で返済されてしまう。

1000の元本に対して、クーポンの合計受取が40ｘ6＝240がｘ３年になって120になる。すなわち、プライシングのためには年度ごとのクーポンに確率を振らなければならない。コールされるかどうかは、金利しだい。投資家はもらえない6年目のクーポンにいくら払うか。・

逆に2％金利が上がると、誰も借り換えしないから、想定期限が延びて、ｘ8年になれば、320にもなる。しかし元本返済期限も延びる。

今、起きている突然の含み損の原因は、プライシング上の期限が延びたこと。受取クーポンが増えたからといって、ＳＶＢでは1.6％しかないから、延びてもささいな金額。なぜなら今6.9％の住宅ローンであれば。6％のクーポン債が買える。0.9％は、agencyのモーゲージプール保証料＝0.5％に、期中の回収さビシング料0.4％。2.5ローンで証券クーポン1.6％をつくったものを買ってしまったら、おしまい。

ちょうど、SPACやIPOで集めた金の運用増大時期と、最低クーポン時期が無さなって、巨額の資金がＭＢＳのHTMで運用された。

年  8%  6%  12%=CRR 

1　○　○ 　○  

2　○　○ 　○ 

3　○　○ 　○ 

4　○　○ 　 

5　○　○ 

6　○　○ 

7　　  ○ 

8　　  ○　

SVB破たんの先： 銀行のベールアウトはない。ベールインだけ

FDICの預金保険があるので、銀行に行けばすべてが安全だと思うかもしれません。 しかし、2012年、政府は預金者を債権者に変えてしまった

2012年か2013年にFDICは規則を改正し、もはやベイルアウトではなく、ベイルインを行うと言いました。 ベイルインとは、銀行が破綻したときに、株主に加えて債権者の損失負担により、破たん保全監督機関が一定の債務を対象に元本の削減または株式への転換を講じて預金保護をはかり、自分たちで支払えるようにすること。システム上重要な金融機関（SIFI）を秩序だって破綻処理するためのツールと して検討された

イエレンがベイルアウトはないと言っているのは、10年以上前から公式の方針

シリコンバレーバンクSVBの破たんと銀行への影響

テック・ベンチャーの株式調達資金23兆円が一夜で消えたら、何が起こるか

シリコンバレーバンクSVBの23兆円相当の預金は調達株式から

   93%の預金が預金保険保護上限を超えるテック系の法人預金

　SPACやらIPOなどで株式で調達して当面、使わない資金を預金で預かっていた

　引き出し不能になったのではなく、業務停止で、預金保護がない全ての債権は切り捨てに

　預金の運用は貸し付けがなくMBSなど債券で運用

　債券の満期まで保有HTM会計を時価評価すると含み損で債務超過

　預金の引き出し13％で、運用資産の処分売りで実現損

　株式で資金を拠出した投資家資金も返らない　

ポイント

　FDIC預金保護上限を超えた預金は全体の9割

　SVBの預金は9割がスタートアップなどの法人客

　定期預金ではなく、すぐに引き出せる普通預金

　総資産　2090億㌦

　預金残高 1980億㌦　22年末 1730億㌦

スタートアップは資金調達を拡大し, 21年の米国のVC投資は過去最高に

株式で資金調達していたスタートアップへの融資需要は低く、SVBは運用先としてRMBSで260億㌦など有価証券の購入にあてた。

FRBの22年金利引き上げの急な金利上昇に伴い、保有債券の含み損からすでに実質債務超過の状態に...そこに預金の取り崩し

事の発端... 規制当局の保有債券の会計処理は金利が上がることを前提にしていたのかり

リーマン金融危機直後の2009年、米国の規制当局がmark to marketを停止、銀行に債券を時価で保有させる代わりに、満期保有での帳簿価格保有を許可したこと。 
available for sale or held to maturity

・販売できるAFSは、市場にマークされ、流動性ショートのカバーに販売できるバケット

・銀行が債券をコストで維持することを可能にする満期まで保有HTMバケット
 

ある銀行が証券を清算するとき、同じ証券の他の保有者に感染することを余儀なくされた場合のクロスセルの伝染を回避するために作られた。

金利が決して上昇しないように見えるとき、FRB自身が金利引き上げるというシナリオを誰も考えさえしなかったのか。

 ・ 金利上昇で、預金者は、預金リスクを負うことなく、財務省証券で完全にリスクのない方法で運用できる。

 ・ 金利の上昇により、銀行は資産のこれまで以上に大きな損失を一掃することを余儀なくされる。

SECとFDICの両方の規制当局は、銀行にHTM資産の価値だけでなく、その資産の公正価値も開示することを要求、公正価値はHTM資産が今日売却された場合の価値です。

両者のデルタは「純含み損」と呼ばれ、銀行の健全性の最も重要な指標として急浮上。

最近まで、銀行ポートフォリオの純含み損について誰も気にしませんでした。

しかし、利上げが始まり、債券価格(米国債からMBS、CMBSに至るまで)が下落し始めると、含み損は上昇し始める。

SVBの投資ポートフォリオは総資産の57%に膨れ上がる。

投資有価証券　1200億㌦（全体の64％がagency MBS、14％がCMBS、合計78%）

　AFS（国債、政府機関債+MBS、外国政府債）260億㌦（22％）

　HTM（RMBS、CMBS、社債）　913億㌦（76％）　

　市場性なし証券　26億㌦（2％）

https://cms.zerohedge.com/s3/files/inline-images/sec%20portfolio%20jef.jpg?itok=SnxzIonR

保有ポートフォリオのうち、agency MBSの比率　

   バンカメ 63％,   UBS 73%  WellsFargo 64%は、銀行ポートでなく証券トレーディング部門か

総資本に対する未実現損失は、

 バンカメは40％を超え、wellsfargo、UBSは25％、Citi、JPMorgan は15％

https://cms.zerohedge.com/s3/files/inline-images/2023-03-10_07-19-54.jpg?itok=IDQlPP_n